みらいエコ住宅2026事業とは
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、新しい住宅補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」がスタートします。
2025年4月から断熱等性能等級4が義務化されましたが、2030年にはさらに高い「ZEH水準（等級5）」の義務化が予定されています。
資産価値や冬の寒さが厳しい地域の暮らしを考えると、今から家を建てるなら断熱等性能等級5以上が安心です。
補助金はあくまで家づくりの「一助」ですが、高性能な家づくりを検討される際の力強い味方になります。
ここでは、主に長野県（地域区分4～5地域など）での一般の戸建て注文住宅（新築）についてご説明します。
戸建て注文住宅（新築）
３種類の住宅
以下のいずれかに該当し、条件を満たした場合に補助金を申請できます。
・GX志向型住宅
ZEH基準を大きく上回る極めて高い省エネ性能（断熱等級6以上）を有する、脱炭素に特化した住宅です。
・長期優良住宅
長く良好な状態で住み続けるための認定を受けた住宅です。耐震性やメンテナンス性にも優れています。
・ZEH水準住宅
断熱等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たす、現在の省エネ住宅のスタンダードです。
補助金額
新築住宅の省エネ性能と、お住まいの地域区分によって補助額が決まります。
| 補助対象住宅※1 | 1～4地域（寒冷地など）※2 | 5～8地域※2 | 建替前住宅等の除却を行う場合※3の補助額の加算額 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅※4 | 125万円/戸 | 110万円/戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸※5 | 75万円/戸※5 | 20万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸※5 | 35万円/戸※5 |
※1 本事業の「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求めることとします。（詳細はこちら）
※2 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。詳細はこちら
※3 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※4 GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月（通常枠）となります。
また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、通常枠と別に、300戸/月（別枠）となります。（詳細決定後、公表します）
「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定です。（詳細決定後、公表します）
※5 賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸数の50％です。なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。
長期優良住宅：1～4地域の場合は40万円/戸、5～8地域の場合は37万5千円/戸
ZEH水準住宅：1～4地域の場合は20万円/戸、5～8地域の場合は17万5千円/戸
住宅性能条件（GX志向型住宅）
| 省エネ性能 | 一般（右記以外） | 寒冷地※1 または 低日射地域※2 |
多雪地域※3 または 都市部狭小地等※4 |
|---|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※5※6 | 等級6以上 | 等級6以上 | 等級6以上 |
| ②再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 |
35%以上※8 | 35%以上※8 | 35%以上※8 |
| ③再生可能エネルギーを含む 一次エネルギー消費量削減率 |
100%以上 | 75%以上 | （要件なし） |
| ④高度エネルギーマネジメントの導入※7 | 「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること（詳細はこちら） | ||
※1 本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
※2 本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
（リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版』
⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。）
※3 本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
※4 本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜d)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。（住宅が平屋の場合を除く）
a) 第一種または第二種低層住居専用地域
b) 第一種または第二種中高層住居専用地域
c) 田園住居地域
d) 条例により北側斜線規制が定められている地域
※5 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
※6 交付申請件数の上限の別枠に該当する住宅の場合は、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当することが必要となります。
※7 高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します＊1,2,3。
〇参考独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HP https://www.ipa.go.jp/
JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
＊1 市場での調達が可能な範囲において、JC-STARを取得した製品を積極的に採用してください。
＊2 既に竣工している、又は請負・売買契約が締結されている場合について、遡ってJC-STARを取得した製品の使用を推奨するものではありません。
＊3 今後、JC-STARの取得状況や市場の調達状況等を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性があります。
※8 一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。
住宅性能条件（長期優良住宅）
| 省エネ性能 | 戸建住宅 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※2 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②一次エネルギー消費量等級 | 等級6以上 | 等級6以上 |
※1 共同住宅においても住戸ごとの性能で評価されたもので確認します。長期優良住宅建築等計画認定通知書には、認定対象となる住戸番号が記載されている必要があります。
※2 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
住宅性能条件（ZEH基準住宅）
| 省エネ性能 | 戸建住宅 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※2 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量削減率 |
20％以上※3 | 20％以上※3 |
※1 共同住宅においても、住戸ごとの性能で評価されたもので確認します。住棟で評価された住宅証明書の場合、補助対象となりません。
※2 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
※3 一次エネルギー消費量等級6を満たす必要があります。
対象となる世帯
| 補助対象住宅 | 対象となる世帯 |
|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 ZEH水準住宅 |
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
GX志向型住宅以外は、子育て世帯と若者夫婦世帯に限られますのでご注意ください
なお、子育て世帯、若者夫婦世帯とは
下表に示す通りとします。
- 子育て世帯とは
- 申請時点において、子を有する世帯。
子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 - 若者夫婦世帯とは
- 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
対象期間
- 着工時期：
- 2025年11月28日以降に基礎工事（根切り・杭打ち）に着手したもの
- 申請期限：
- 予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）※ZEH水準住宅は2026年9月30日が最終期限となるため、早めの検討が必要です。
まとめ
GX志向型住宅は補助額が大きい分、建築コストも上がります。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、将来の義務化基準を見据えた現実的でバランスの良い選択肢といえます。
補助金をもらうことだけを目的にせず、「どこまでの性能が予算内で、かつ快適に暮らせるか」を一緒に検討していきましょう。
